目的地の着発記録を自動出力できる「滞留時間記録オプション」を提供開始～荷主の声から開発､事前の地点登録のみで施設内滞留時間が把握でき新物流二法対応をサポート～

株式会社traevo(東京都港区､代表取締役社長 鈴木 久夫､以下「traevo(トラエボ)」)は､車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」において､事前の地点登録とGPS情報のみで目的地の着発記録が自動出力できる「滞留時間記録オプション」を3月31日(月)から提供開始します(※1)｡本オプションにより輸配送運行実態を自動取得することで､新物流二法(※2)の物流効率化法で荷主・運送事業者等に求められる「荷待ち､荷役作業時間等の把握・短縮」の対応をサポートします｡

「traevo Platform」は従来より､ドライバーがデジタルタコグラフ上で作業ステータスボタン（荷待ち､荷積み､休憩等）を押すことで施設内・外の待機時間､滞留時間等を把握していましたが､人的作業による押し忘れやミスが発生するリスクも生じていました｡そのため､ドライバーに依存せず車両の動態に合わせて自動的に情報を取得したいという荷主からの要望が寄せられたため､この度ドライバーの操作に依存しない滞留時間記録オプションを開発しました｡

traevo Platform上で管理者が目的地登録をし､目的地となる施設にジオフェンス（円形､多角形による仮想エリア）を設定することで､車両が目的地に到着・出発した時間を車両動態から自動で記録でき､ドライバーの操作なしで滞留時間の把握と管理が可能となります｡また物流事業者にとっても､本オプションの利用により発荷主・着荷主で発生した滞留時間を自動的に荷主に共有できます｡

本オプションにより､「traevo Platform」による輸配送の実態把握は､デジタコ操作による業務内容ごとの作業記録の取得と､GPS情報による滞留時間の自動取得の2つの手段により取得可能となりました｡

さらに､目的地と各車両の運行予定日時を登録すると､車両の目的地への発着をメールで自動通知する「着発通知オプション」も提供開始します｡

traevoは､様々な機能開発や多様な連携先を確保することで､新物流二法への早期対応をはじめとする業界課題解決を支援してまいります｡

• (※1) 価格は､滞留時間記録オプションは目的地登録件数1000件まで1万円､着発通知オプションは1000件まで3万円です｡
• (※2) トラック運転手の不足による「2024年問題」の課題を法制化し､実効性を高めるために､物流関連の二法（物資の流通の効率化に関する法律 及び貨物自動車運送事業法）を改正して物流の構造改善を図ることです｡

業界横断型車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」について

車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」は､サプライチェーンを構成する各社のトラックに搭載しているデジタルタコグラフやドライブレコーダー､動態管理サービスなどから､車両が､「どこで」「何をしている」か(車両の位置や､荷役・荷待ちなどのステータス)といった情報を車載機器メーカー､サービスを問わず一元的に集約・管理することができるサービスです｡

荷主・運送事業者・着荷主など､立場が異なるステークホルダー間で情報を共有できる仕組みとなっているため､車両動態情報や荷待ち・荷役・実車・空車等の車両とドライーバーのステータス､冷凍車の庫内温度等のデータは､既設のデジタルタコグラフ等の車載器から自動取得することが可能なため､新たな設備投資は不要です｡

新物流二法の物流効率化法で荷主・運送事業者等に求められる荷待ち､荷役作業時間等の把握・短縮にあたっては､デジタコ操作による業務内容ごとの作業記録の取得と､GPS情報による滞留時間の自動取得の2つの手段により自動的にデータを情報取得いただけます｡