ウイングアーク1st､アスア､traevoの3社が連携して荷主・運送事業者の「新物流2法」における物資の流通の効率化に関する法対応支援で連携～法施行に向けた早期対応を実現～

ウイングアーク1st株式会社(本社：東京都港区､代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤､以下ウイングアーク)と株式会社アスア(本社:愛知県名古屋市､代表取締役社長 : 間地寛､以下アスア)と株式会社traevo(本社：東京都港区､代表取締役社長 鈴木 久夫､以下traevo)は､2025年4月1日施行予定の「新物流2法」(物資の流通の効率化に関する法律(以下､物流効率化法)､改正貨物自動車運送事業法)のうち､物流効率化法で求められる荷待ち､荷役作業時間の把握と短縮､事前出荷情報の提供､積載効率の向上・CO2排出量の削減義務および努力義務をトータルで支援する仕組みを構築するため､2月13日(木)より連携を開始することをお知らせします｡

背景

• 新物流2法で求められる対応課題1.荷役作業効率化のための事前出荷情報の提供

  物流効率化法に関する具体化を推進する3省合同会議での「合同取りまとめ」では､荷主等が講じるべき措置として「トラックドライバーの荷役時間等を短縮すること」が規定されており､その取り組み例(荷主の判断基準)の1つとして「事前出荷情報の活用」が掲げられています｡

  ウイングアークは､これまでも行政や荷主事業者等と連携して伝票の電子化を実現する取り組み(※1)を推進してきました｡同社が提供する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」を活用することで､既存の紙伝票を出力する仕組みを､基幹システムを変更することなく､伝票発行をデジタル化できます｡これにより､取引先である着荷主に対し､納品伝票情報をPDFおよびデジタルデータとして事前に提供することが可能になります｡

  さらに､デジタル化した納品伝票データは物流情報標準ガイドライン(※2)に準拠しており､異なる伝票電子化サービス間でもスムーズな納品伝票データの授受や活用が可能です｡

  

  2025年2月に公布､同4月に施行予定の物流効率化法の省令案では､検査(検品)の効率化を図るために「取引先に対して貨物に係る情報を事前に通知すること」とされており､伝票電子化により早期の対応が可能となります｡

  • (※1) 国土交通省 加工食品分野における物流標準化アクションプラン
    第3回フォローアップ会「納品伝票エコシステム」の進捗について
  • (※2) JPIC 物流情報標準ガイドラインへの準拠
    https://www.lisc.or.jp/case/3112/

• 新物流2法で求められる対応課題2.荷待ち・荷役作業時間等の把握と改善､共同輸送(復荷)の実現

  物流効率化法では､荷主・運送事業者等に対して荷待ち､荷役作業時間等の短縮が求められています｡

  また､3省合同会議での「合同取りまとめ」では､荷主等が講ずべき措置での実効性確保に関する事項の中で「荷待ち・荷役等時間の状況や取り組み の効果を適切に把握すること｡これらの状況や効果の把握に当たっては､デジタル技術の活用等により効率的に行うよう努めること｡」と規定されています｡

  traevoが提供する車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」では､既設のネットワーク型デジタコ等から取得した､車両の動態情報､荷待ち､荷役作業などの業務記録を自社車両だけでなくパートナーの車両を含めて集約し､一元管理することができます｡また､権限を付与することで､元請､荷主等に情報共有が可能です｡

  さらにtraevoは､蓄積された運行データや､他の運行実績データを活用し､共同輸送マッチングの実証実験を行政と連携して実施(※3)しています｡荷主等が講ずべき措置での積載効率の向上等での「トラック事業者が複数の荷主の貨物の積合せ､共同配送､帰り荷(復荷)の確保等に積極的に取り組めるよう､実態に即した適切なリードタイムの確保や荷主間の連携に取り組むこと｡」の実践を支援します｡

  • (※3) 荷主企業の主導で共同輸送デジタルマッチングシステム構築､25年2月まで資源エネルギー庁の補助事業において参加企業を募集
    ｢物流の2024年問題｣を解決する北海道内の共同輸送デジタルマッチング事業を受託

• 新物流2法で求められる対応課題3.積載効率の向上とCO2排出量の精緻な可視化と改善

  「合同取りまとめ」では､荷主・運送事業者等に積載効率の向上やCO2排出量の把握と改善が求められることとなりました｡(※4)

  アスアは､「積載量の改善によるCO2排出量の削減プロジェクト」(※5)や一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会､以下TDBC)のワーキンググループ活動での「CO2排出量の精緻化を通じた物流改善とその先にあるカーボンニュートラルの実現」(※6)等の実証実験を推進しています｡

  今回の対応支援モデルでは､ウイングアークの「invoiceAgent」による納品伝票の電子化で荷役作業効率化のための事前出荷情報とtraevoの「traevo Platform」の移動距離データを連携させ､「積載効率､CO2排出量の自動的計算の仕組み」をアスアが提供する予定です｡

  また､物流における精緻なCO2排出量は､自社事業の活動に関連する他社の排出量Scope3(※7)情報としてウイングアークのCO2排出量可視化プラットフォーム「EcoNiPass(エコニパス)」と連携することで､全社でのCO2排出量把握が可能となる予定です｡

  • (※4) 「トラックの積載効率向上等を図ること｡」および「物流の過程において二酸化炭素の排出等による環境への負荷が生じていることに鑑み､その負荷の低減を図るため､トラック輸送の効率化や共同輸配送､モーダルシフトの推進等を通じて､脱炭素社会の実現に寄与することが求められていること｡」
  • (※5) トヨタモビリティパーツ株式会社との「積載量の改善によるCO2排出量の削減プロジェクト」に関するお知らせ
    
  • (※6) TDBC Forum 2024 開催報告(WG05)
  • (※7) Scope３とは､直接排出量､エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量｡(環境省・経産省サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインより)

• 脱炭素への対応､全社CO2排出量の把握

  2050年のカーボンニュートラル実現に向け､企業は､サプライチェーン全体でCO2排出量を削減する動きを強化しています｡特に､EUバッテリー規則では､カーボンフットプリント(CFP)の算定が義務化されており､各業界団体で算定ルールの検討が進められています｡CFP算定を行うにあたり､1製品あたりの輸送におけるCO2排出量を正確に算定する必要があります｡

  TDBCとアスア監修のもと「EcoNiPass」が1製品あたりの輸送におけるCO2排出量の算定機能を提供予定です｡(2025年夏リリース予定)

  本機能により､既にリリースしている製造における実データからのCFP算定に加え､輸送における実データからのCFP算定が可能となるため､より精緻なCFP算定が可能となります｡

  また､精緻なCFP算定だけでなく､「invoiceAgent」と「traevo Platform」がアスアと連携することで､CFP算定を自動化し､各社が､CFP算定に多大な工数がかかっている状況に対し､これらの工数を大幅に削減することが可能となります｡

  • ※本リリースに掲載する社名または製品名は､各社の商標または登録商標です｡