経済産業省 国土交通省 農林水産省｢持続可能な物流の実現に向けた検討会｣最終とりまとめ案にtraevoが掲載されました

株式会社traevo(東京都港区､代表取締役社長 鈴木 久夫､以下 traevo(トラエボ))は6月に開催された｢持続可能な物流の実現に向けた検討会 第11回｣において公表された最終とりまとめ(案)に､｢物流プラットフォームによる物流可視化の例｣としてtraevoが掲載されたことをお知らせします｡加えてTDBCで進行中の実証実験の進捗､導入事例など､traevoの最新状況についてお知らせします｡

持続可能な物流の実現に向けた検討会

本検討会は､｢物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め､持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち､物流を持続可能なものとしていくための方策を検討するため､有識者､関係団体及び関係省庁からなる検討会を設置する｣目的で､経済産業省､国土交通省､農林水産省により運営されており､今年度中に最終とりまとめ案を公開する予定です｡

弊社は2023年1月に開催された第5回検討会においてtraevoプラットフォームの紹介を行い､その後の議論に参加しましたが､第11回検討会最終とりまとめ(案)にてtraevoについて言及いただきました｡

<現在の公開資料>

｢サプライチェーン全体のDXに貢献する 車両動態管理プラットフォーム traevo｣

• 第5回検討会 traevo発表資料
• ｢物流の適正化・生産性向上に向けた 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン｣
• ｢我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議・物流革新に向けた政策パッケージについて｣
• ｢最終とりまとめ(案)｣

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の実証実験を開始しました

TDBC｢動態管理プラットフォームの社会実装と活用｣ワーキンググループの2つの分科会において実運送事業者によるtraevoを活用した実証実験が開始されました｡

WG05 カーボンニュートラル分科会 (分科会リーダー 株式会社アスア 間地 寛 氏)

物流におけるCO2排出量を把握する仕組みを構築することを目的に､出荷伝票データ(出発地､目的地､積荷などの情報)とtraevoから取得できる移動距離を組み合わせて､トンキロあたり/荷主単位でスコープ3までのCO2排出量を自動算出するシステムの実証実験をTDBC会員の山崎製パン様にご協力いただき､開始しました｡

WG05 共同輸送DB分科会 (分科会リーダー AGC株式会社 田中 真史 氏)

複数企業間での共同輸送を活性化することを目的に､荷主自らが積み地､降ろし地を登録し､運行実績情報から運行頻度をデータベース化することによって､共同輸送を希望する他企業を検索可能として帰り便のマッチングを容易にする仕組みを構築中です｡

すでにマッチングシステムのプロトタイプ版を作成し､現在TDBC会員の鈴与カーゴネット様､AGCロジスティクス様による拠点間の走行実績データをtraevoに集積している段階です｡

両分科会の実証実験の結果と考察は､7月7日開催予定の｢TDBC Forum2023｣で発表される予定です｡(https://unyu.co/forums/2023.html )

導入事例のご紹介 ―サントリーホールディングス株式会社様―

traevoは車載機器メーカー横断型の情報集約プラットフォームとして､無料トライアルを通して様々なお客様のニーズを取り込み､機能追加による進化に努めてまいりました｡トライアル中のお客様を含めて現在の導入企業数は荷主､物流会社を合わせて20社を超えましたが､この度､サントリーホールディングス株式会社様において､物流管理システムへのデータ収集機能として､｢traevo｣が採用されました｡

本件に関連して物流協力会社様からも以下のコメントをいただきました｡

当社では本事例を､｢荷主企業様主導によるサプライチェーン効率化により物流会社の業務負荷軽減を実現するもの｣と捉えており､こういった取り組みは物流業界の2024年問題解決につながる非常に重要な要素であると位置付けています｡traevoは､自社サプライチェーンの改善に向けて取り組みを計画中の多くの荷主様､物流会社様に対して全力でサポートしてまいります｡

業界横断型動態管理プラットフォーム｢traevo｣について

動態管理プラットフォーム｢traevo｣は､トラックに搭載しているデジタルタコグラフや動態管理サービスから､車両の動態(車両の位置や作業ステータス)情報を車載機器メーカー､サービスを問わず一元的に集約・管理することにより､荷主・運送事業者・着荷主などステークホルダー内で情報を共有する仕組みです｡本プラットフォームの普及は､物流業界に留まらず､製造業などの荷主､小売りや流通業界などの着荷主など､サプライチェーン全体で発生しているアナログ作業のデジタル化が期待できることから､物流における2024年問題への貢献も期待できます｡

株式会社traevoについて

• 設立：2022年1月7日
• 所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号
• 代表者：代表取締役社長 鈴木 久夫
• 事業内容：動態管理プラットフォームサービスの開発・運営
• 株主：ウイングアーク1st株式会社､鈴与株式会社､トランコム株式会社､株式会社トランストロン､矢崎エナジーシステム株式会社､株式会社首都圏ホールディングス､三興物流株式会社､茨城乳配株式会社､株式会社グローバルワイズ､株式会社データ・テック､物流企画サポート株式会社､一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会

本件に関するお問合せ

株式会社traevo PR事務局(ウイングアーク１ｓｔ株式会社広報担当)

• 古荘､山本､中谷
• E-mail：pr@traevo.jp