｢traevo Platform｣、位置情報の公開範囲を登録地点内に限定する新機能リリースのお知らせ
株式会社traevoは車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」において、位置情報の公開範囲を公開先の登録地点（ジオフェンス）内に限定できる新機能をリリースしました。
運送会社は荷主に対して必要な運行情報を共有しながらも、他業務の運行状況や取引先情報の保護を両立することが可能となります。
背景
協力運送会社や物流事業者の多くは、複数の荷主や元請事業者との取引を行っています。位置情報の公開については、荷主からは輸送状況の可視化や到着予測などのために共有が求められる一方で、運送会社側、特に協力会社においては他社から受託している運行状況や取引関係への配慮から、情報公開の範囲について慎重な運用が求められていました。
新機能概要
公開先企業が登録している地点（ジオフェンス）内に車両が存在する場合のみ位置情報を公開することができます。荷主に必要な情報提供を行いながら、運送会社の営業情報や取引先情報の保護を実現することができます。
- 荷主の拠点への接近状況や到着状況は把握できる
- 荷主に関係しない運行中の位置情報は公開されない
- 協力会社が保有する取引先情報や運行情報の保護につながる
利用シーン
協力運送会社の情報保護
協力運送会社が複数の荷主と取引している場合でも、公開先荷主の拠点周辺の情報のみを共有できるため、他荷主業務の運行情報を開示することなく運行可視化を実現します。
荷主との円滑な情報共有
荷主は自社拠点への到着状況や入退場状況を把握できるため、荷受け準備やバース運用の効率化に活用できます。
- 対象製品
- traevo Platform Ver.1.8.0
- リリース日
- 2026年7月7日（火）
- 製品ページ
- https://traevo.jp/logistics2024-waiting-time/
業界横断型車両動態管理プラットフォーム｢traevo Platform｣について
車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」は､サプライチェーンを構成する各社のトラックに搭載しているデジタルタコグラフやドライブレコーダー､動態管理サービスなどから､車両が､「どこで」「何をしている」か(車両の位置や､荷役・荷待ちなどのステータス)といった情報を車載機器メーカー､サービスを問わず一元的に集約・管理することができるサービスです｡
荷主・運送事業者・着荷主など､立場が異なるステークホルダー間で情報を共有できる仕組みとなっているため､車両動態情報や荷待ち・荷役・実車・空車等の車両とドライーバーのステータス､冷凍車の庫内温度等のデータは､既設のデジタルタコグラフ等の車載器から自動取得することが可能なため､新たな設備投資は不要です｡
新物流二法の物流効率化法で荷主・運送事業者等に求められる荷待ち､荷役作業時間等の把握・短縮にあたっては､デジタコ操作による業務内容ごとの作業記録の取得と､GPS情報による滞留時間の自動取得の2つの手段により自動的にデータを情報取得いただけます｡
https://traevo.jp/株式会社traevoについて
- 設立
- 2022年1月7日
- 所在地
- 東京都港区六本木三丁目2番1号
- 代表者
- 代表取締役社長 鈴木 久夫
- 事業内容
- 動態管理プラットフォームサービスの開発・運営
- 株主
- ウイングアーク１ｓｔ株式会社､鈴与株式会社､トランコム株式会社､株式会社トランストロン､矢崎エナジーシステム株式会社､株式会社首都圏ホールディングス､三興物流株式会社､株式会社セイリョウライン､株式会社グローバルワイズ､物流企画サポート株式会社､大河原運送株式会社､茨城乳配株式会社､株式会社データ・テック､一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会