新物流二法施行に寄せて
何層にもわたる多重下請け構造をもつ物流業界において､サプライチェーンの実態把握を可能にする「traevo Platform」は､創業から3年間で利用車両台数3000台を超え､様々なサプライチェーンにご利用いただいています｡
従来の車両動態管理システムは､物流事業者内で終始していることが多く､車載器やシステムが企業間で異なり､統一規格がないことから､サプライチェーン全体を包括した課題解決への取り組みは困難とされています｡しかし､本来サプライチェーンとは､物流事業者ではなく荷主が旗手となり司っている形態を持つゆえに､変革の旗手も荷主であるべきだということを､当社は声を大にして訴求してまいりました｡物が運べなくなるかもしれない､届かなくなるかもしれない､そんな未来を回避する変革の旗手は荷主です｡自社の物流を物流事業者に丸投げするのではなく､荷主と物流事業者が十分に協議してこそサプライチェーンが維持するのです｡
本年4月1日より施行される新物流二法（※）は､まさに当社が創業以来3年間普及に努めてきた､サプライチェーンを包括的に実態把握するために必要な課題解決を求めているものです｡荷役・荷待ち時間の短縮のため､現場の実態をサプライチェーン全体で把握できるようにするーーこれが「traevo Platform」が実現する世界です｡
「サプライチェーンを構成する物流事業者の情報をあまねく把握するためには､「traevo Platform」のような企業間を横断する統合情報管理の仕組みが絶対必要だ」
先日､商談の場でとある荷主様（製造業の物流子会社）からいただいた声です｡サプライチェーンを司る荷主が､物流事業者に負担をかけない手法で､サプライチェーン全体の実態把握をするという当社が目指す世界観を実際にご理解､ご賛同いただいたことはとても嬉しく感じました｡
「traevo Platform」は､一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の会員各位の総意として誕生した､トラック車両の位置情報(GPS)とデジタコで取得できる作業情報から車両動態情報をデジタコメーカー7社をはじめ､他のデバイスメーカーとも連携して取得する唯一無二のプラットフォームです｡今後も､荷主と物流事業者間の共通言語であるデジタルタコグラフを介してサプライチェーンの効率化に寄与し､新物流二法に対応する荷主と物流会社の方々に寄り添いながら､ご要望に応じて様々な機能を開発・提供してまいります｡
株式会社traevo 代表取締役社長 鈴木久夫
- トラック運転手の不足による「2024年問題」の課題を法制化し､実効性を高めるために､物流関連の2法（物資の流通の効率化に関する法律及び貨物自動車運送事業法）を改正して物流の構造改善を図ることです
業界横断型車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」について
車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」は､サプライチェーンを構成する各社のトラックに搭載しているデジタルタコグラフやドライブレコーダー､動態管理サービスなどから､車両が､「どこで」「何をしている」か(車両の位置や､荷役・荷待ちなどのステータス)といった情報を車載機器メーカー､サービスを問わず一元的に集約・管理することができるサービスです｡
荷主・運送事業者・着荷主など､立場が異なるステークホルダー間で情報を共有できる仕組みとなっているため､車両動態情報や荷待ち・荷役・実車・空車等の車両とドライーバーのステータス､冷凍車の庫内温度等のデータは､既設のデジタルタコグラフ等の車載器から自動取得することが可能なため､新たな設備投資は不要です｡
新物流二法の物流効率化法で荷主・運送事業者等に求められる荷待ち､荷役作業時間等の把握・短縮にあたっては､デジタコ操作による業務内容ごとの作業記録の取得と､GPS情報による滞留時間の自動取得の2つの手段により自動的にデータを情報取得いただけます｡
株式会社traevoについて
- 設立：2022年1月7日
- 所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号
- 代表者：代表取締役社長 鈴木 久夫
- 事業内容：動態管理プラットフォームサービスの開発・運営
- 株主：ウイングアーク1st株式会社､鈴与株式会社､トランコム株式会社､株式会社トランストロン､矢崎エナジーシステム株式会社､株式会社首都圏ホールディングス､三興物流株式会社､株式会社セイリョウライン､株式会社グローバルワイズ､物流企画サポート株式会社､大河原運送株式会社､茨城乳配株式会社､株式会社データ・テック､一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会
- お問い合わせ先：https://traevo.jp/contact/