車両動態管理システムプラットフォーム traevo(トラエボ) traevo(トラエボ)

改正物流関連2法対応を強力にサポート! 荷待ち・荷役時間
把握、効率化!
管理車両、デバイス登録の有償設定代行も。

基本月額利用料 1車両500円/月 +
荷待ち・荷役時間集計オプション 150,000円/月 のみ!
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※荷待ち・荷役時間集計オプション(対象車両500台まで) / ※表記は税別

荷待ち・荷役作業時間は把握できていますか?見えない時間の可視化と適正化を、traevoトラエボで。

目的地到着通知機能 traevo Platformが、物流DXを加速させます
traevo Platform
今使っているデジタコで、荷待ち時間の把握ってできるの?

改正物流関連2法への質問 Q.1 今使っているデジタコで、荷待ち時間の把握ってできるの?

荷待ち・荷役時間を自動計集計データをダウンロード
A.1

traevo Platformは異なるメーカーのデジタコや動態管理アプリと連携可能!オプション機能を使えば、荷待ち・荷役時間を自動集計データダウンロードもできます!

荷待ち・荷役作業時間がCSVダウンロード可能に
荷待ち・荷役作業時間がCSVダウンロード可能に

「荷待ち・荷役時間集計オプション」でデジタコ操作による各種作業記録を自動集計

traevo Platformは、既設のデジタコなどの車載器を活用でき、新たな機器を導入する必要がないため、初期費用を抑えてすぐに利用を開始できます。また基本料金も1台あたり月額500円(税抜)と、非常にリーズナブルな価格設定。

車両の運行データは、お客様の目的に応じて、API接続可能な「お客様の自社システム」、traevo Platform連携対応の「配車システム」「動態管理サービス」traevo標準機能「車両公開システム」などで利用することが可能です。

対応サービス
対応機器・サービス一覧へ

荷待ち・荷役作業時間を集計しダウンロードできるオプションが登場!

1日の荷待ち・荷役等の作業時間が自動集計され、ダウンロードできるため、「輸送側の実態記録」として自社のみならず荷主に提供することが可能です。ダウンロードしたデータを分析し、物流会社と荷主(着荷主)が同一の視点でサプライチェーンの可視化と効率化に向けて協議することで、様々な現場で起こる非効率な待機時間や荷役作業に対して、具体的な改善策を講じることが可能になります。

運輸DX!traevo Platformの特徴

協力運送会社の運行状況をすべて把握

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  • POINT.1 異なるメーカーの車載器でもOK!低コストで導入可能

    矢崎エナジーシステム・トランストロン・データテック・光英システム・NPシステム開発他、主要デジタコサービスとデータ連携。車両動態の一元管理が可能に。新たな機器購入も不要。月額500円/台から。

  • POINT.2 サプライチェーン全体の状況を可視化

    許諾を得た協力会社の車両も含め、現在地・デジタコステータスを一元的に把握。多くの委託先があっても運行実態の透明化を実現し、滞留時間や荷待ち時間・荷役時間などを、自動的に可視化します。

  • POINT.3 「荷積」「荷卸」「待機」などの作業ステータスを自動記録

    端末等への作業記録の手入力不要。ジオフェンス機能やデジタコの作業記録ボタンの情報を組み合わせ、施設内外での待機や荷役といった詳細な時間を把握できます。

  • POINT.4 荷主・元請・運送会社でのリアルタイム共有が可能

    運行状況をオンラインで即時共有。確認の手間を削減し、電話やメールによるやり取りを軽減して現場の効率化と情報連携の強化を実現。物流改善活動の基盤となるデータを提供します。

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委託先あわせると稼働車両が約400台、全部でいくらかな?

改正物流関連2法への質問 Q.2 委託先あわせると稼働車両が約400台、全部でいくらかな?設定も大変そう...

400台にかかる初年度コストは、430万円(税別)のみ
A.2

400台にかかる初年度コストは、430万円(税別)のみ!初期費用と設定代行費用こみ。

項目 金額(税別) 備考
初期費用+環境設定代行 100,000円
  • 1企業単位(traevo Platformの利用テナント単位)
  • 管理対象社数、車両台数、拠点数等に関わらず一律
  • 管理対象車両、デバイス登録代行作業500台未満
年間利用料 4,200,000円
  • traevo Platform 基本月額利用料金 200,000円(500円×400台)
  • 荷役・荷待ち時間集計オプション:150,000円(集計車両500台まで)※契約期間の下限設定なし
  • 上記月額利用料の350,000円の12ヶ月分

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目的地到着通知機能

業界の課題を解決するために、一般社団法人から生まれたtraevo Platformだから 1台あたり月額500円!利用スタートも最短5営業日で可能。設定代行サービスもご活用ください。

traevo Platformは、異なる車載機器サービスからの車両位置情報と作業記録を統合的に収集し、ユーザがチョイスする様々なシステムで利用できる日本初の「サービス横断型動態管理プラットフォーム」です。これまで見ることのできなかった、委託先車両の「今の」状況を自社車両と同様に確認・把握することが可能になり、輸送状況の全体把握・災害発生時などの緊急対応・サプライチェーン最適化検討などに活用していただくことができます。traevo Platformは、既設デジタコなどの車載器を活用するため、新たな機器を導入する必要がなく、低コストかつ自社、委託先ともに手間をかけずにで利用を開始できます。基本料金は1台あたり月額500円(税抜)を情報利用者(荷主・元請様など)に負担いただくのみ。とてもリーズナブルな価格設定となっており、初期負担を抑えながらすぐにスタートできます。

荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインに準拠して改正物流関連2法に対応したい

改正物流関連2法への質問 Q.3 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインに準拠して改正物流関連2法に対応したい

traevoで、荷待ち・荷役の作業時間把握、原則2時間以内ルール対応支援、荷主との情報連携が可能に
A.3

traevoで、荷待ち・荷役の作業時間把握原則2時間以内ルール対応支援荷主との情報連携が可能に。

  • できること 荷待ち・荷役作業時間
    の把握と自動集計

    traevo Platformは、車両の作業ステータス(荷積・荷卸・待機など)を自動で取得し、いつどこで何分滞在したかを可視化できます。これにより、荷待ちや荷役時間がどの拠点でどの程度発生しているかを把握でき、ガイドラインで定められた2時間ルールの遵守状況も確認可能。紙の日報や口頭報告に頼らず、信頼できるデータに基づいた改善が可能になります。

  • できること 「原則2時間以内」ルール
    への対応支援

    改正法で求められている、荷待ち・荷役時間を「原則2時間以内」に収めることについて、traevo Platformでは滞留時間を運行ごとに自動記録できるため、2時間を超えたケースを客観的に確認可能。これにより、該当拠点の特定や改善施策の検討をデータに基づいて進めることができ、荷主の対応責任にも説得力を持たせることができます。

  • できること リアルタイム共有による
    情報連携の強化

    traevo Platformは、取得した運行データを関係者間(荷主・元請・協力会社)でリアルタイムに共有可能です。荷物の到着予測や遅延時の対応もスムーズになり、現場での「今どこ?」の確認や電話対応の手間も大幅に軽減されます。多重請負構造でも透明性のある運行管理ができ、チーム全体での改善活動を推進するための基盤として活用できます。

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改正物流関連2法施行によって直面する課題

改正物流関連2法施行によって直面する課題 ...

  • 「荷待ち・荷役作業時間の実態が見えない...」

  • 「委託先の運行状況が把握できない...」

  • 「トラック予約・受付システムだけでは法対応に十分な情報が...」

  • 「委託先(元)から運行情報を引き出すことが難しい...」

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traevoが、物流DXを加速させます

改正物流関連2法について 今さらですが、把握?効率化?なぜ「荷主」改正物流関連2法に対応する必要が?

2024年問題を背景とした法改正で、荷主には自社のサプライチェーン物流におけるドライバー拘束時間の短縮非効率な輸送への是正責任が課され、違反時は勧告・公表の対象に。

2024年問題を背景に、物流の効率化とドライバー負担軽減を目的とした法改正が進んでいます。 今回の「改正物流関連2法」では、荷主・物流事業者に対し、次のような対応が求められます。

  • 改正物流関連2法で求められる対応 荷待ち・荷役時間の正確な把握

    ドライバーの長時間労働の大きな要因が「荷待ち」や「荷役」にかかる時間です。改正法では、これらの時間を正確に把握し、2時間以内を目指すことがガイドラインで定められています。しかし現場では、紙の運行記録や口頭報告に頼っているケースも多く、正確な把握が難しい状況です。これを可視化し、継続的に改善していく仕組みが必要です。

  • 改正物流関連2法で求められる対応 「サプライチェーン」全体の物流効率化

    物流総合効率化法では、サプライチェーンにおけるステークホルダーである荷主・物流事業者・着荷主が協力して改善のための取組みを行うことが努力義務として求められています。そのためには会社間をまたいだ情報連携の仕組みと、定量的に現状を把握する「共通の物差し」が必要になります。

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traevoなら低コストで荷待ち・荷役時間の把握、効率化ができそうだ

👍 改正物流関連2法の対策まとめ

  • 今使っているほとんどのデジタコでOK
  • 400台管理で初年度430万円(税別)※設定代行費用込み
  • 改正物流関連2法対応をサポート
  • ガイドライン準拠荷主事業者・物流事業者の取組に関するもの
  • 荷待ち・荷役時間の把握、効率化

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