2024年問題として知られる働き方改革をはじめ、物流需要に伴う積載率の低下やCO2排出量削減など様々な課題がコロナ禍で先鋭化され、サプライチェーン全体の最適化が急務とされています。物流DXや物流標準化推進により、環境に優しく、効率化され働きやすい運輸業界の変革に取り組んでいます。

企業情報

社名
株式会社traevo
株主一覧
  • ウイングアーク1st株式会社
  • 鈴与株式会社
  • トランコム株式会社
  • 株式会社トランストロン
  • 矢崎エナジーシステム株式会社
  • 株式会社首都圏ホールディングス
  • 三興物流株式会社
  • 茨城乳配株式会社
  • 株式会社グローバルワイズ
  • 株式会社データ・テック
  • 物流企画サポート株式会社
  • 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会

※ 出資額および50音順に表示

役員
代表取締役社長 鈴木 久夫
所在地
〒106-0032東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワーGoogle map
TEL
FAX
03-6416-5072
主要加盟団体
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会
設立年月
2022年1月7日
主な事業内容
動態管理プラットフォームサービスの開発・運営
traevo
ウイングアーク1st株式会社
鈴与株式会社
トランコム株式会社
株式会社トランストロン
矢崎エナジーシステム株式会社
株式会社首都圏ホールディングス
三興物流株式会社
茨城乳配株式会社
株式会社グローバルワイズ
株式会社データ・テック
物流企画サポート株式会社
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会

代表挨拶

2018年より一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の会員各位と一緒に進めてきた、運輸業界の「デジタルバリアフリー」を目指す取り組みが形になりつつある状況を踏まえて2022年1月にTDBCの子会社として株式会社traevoを設立しました。

そして会員有志のご協力のもと、事業体制を拡充強化し、メーカーや事業者間の壁を取り払った「動態管理プラットフォーム」を提供いたします。社会のHUBであるがために、運輸業界の改善は業界のみならず関連業界の改善につながるものと確信しております。

皆様のお知恵とお力添えをいただきながら一歩一歩着実にプラットフォームの社会実装と普及に努め、より良い未来を目指してまいります。

代表取締役社長 鈴木 久夫

代表取締役社長
鈴木 久夫

企業理念

traevoは一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)における運輸業界の標準化、効率化、DXを目指すワーキンググループ活動から生まれました。TDBCの理念である運輸業界への貢献と、TDBCに参加されワーキンググループで活動している会員各位の業界改善への思いを実現するため、会員各位とともにプラットフォーム事業を推進してまいります。

TDBCでのサービス実証実験例

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)で行われた3年越しの研究と、52社以上の運送事業者間で行われたtraevoの実証実験結果をご覧ください。サプライチェーン全体の最適化が困難な状況において、業界横断型のtraevoは驚異的な削除効果を期待できるという結果がでました。

実験での削減効果

  • 304時間/月物流事業者の削減効果(20台運用)
  • 1,416時間/月荷主の削減効果
  • 766万円/月自動車メーカーの削減効果
  • TDBC「動態管理プラットフォーム社会実装検討ワーキンググループ」参加企業数:52社(鈴与カーゴネット株式会社、トランコム株式会社、株式会社首都圏物流、山崎製パン株式会社、トヨタ自動車株式会社 など)
  • 国土交通省「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)PDF
  • 数値は実証実験前後で比較算出した結果によるものです

2020年度実施 実証実験動画

youtubeサムネイル
概要動画を
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沿革

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)のワーキンググループ活動を母体として設立に至る。

  • 2022.09.13

    デジタル庁主催「good digital award」スタートアップ部門優秀賞を受賞

  • 2022.09.01

    正式サービススタート

  • 2022.06.01

    無料トライアル開始

  • 2022

    株式会社traevo 設立

  • 2021

    WG05:動態管理プラットフォームの社会実装と活用(52社参加)

    プロトタイプシステムの開発、実証実験による技術検証を終え、本プラットフォームの社会実装を目指すため、その活用方法や応用利用の検討を行った。(現在も継続中)

  • 2020

    WG05A:様々なデバイスに対応する位置情報管理プラッフォーム構築(40社参加)

    ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型 採択事業

    デジタコメーカーの参加社数を大幅に増やし、動態管理サービスベンダー各社にも協力を頂き、各社サービスからリアルタイムに車両走行データを収集、蓄積する「メーカー、ベンダーの垣根を越えて位置情報を収集するデータハブシステム」を構築した。また収集と同時に複数社動態管理サービスへデータ提供を行う技術検証も実施した。

  • 2019

    WG05A:複数GPS情報によるリアルタイム動態管理(24社参加)

    業務用GPS端末、準天頂衛星みちびき対応端末を車載し、各端末から収集したリアルタイムの位置情報を一画面上にプロットするシステムにより、測位精度の方式比較を行った。

  • 2018

    WG05A:デジタコデータ・インタフェースの標準化(11社参加)

    複数社のデジタコからデータを抽出し、共通項目の洗い出し、フォーマット変換を行い、労働実態の把握、労務管理、分析が可能なことをプロトタイプシステムにより検証した。

  • WG = Working Group